全国中央会メールマガジン『中央会ＨＯＴインフォメーション』2020/06/15より
新型コロナウイルス感染症で混乱が続いておりますが、中小企業と組合に役立つ施策情報等をお届けいたしますのでご活用ください。
　１.「持続化給付金」について
  ２.「持続化給付金」の申請サポート体制の強化について
　３.新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間の延長について
　４.新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア（在籍型出向）の活用について
　５.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談の受付について
　６.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について
　７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
　８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
　９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
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１.「持続化給付金」について
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　　経済産業省は、持続化給付金の申請受付を開始するとともに、専用のコールセンターを立ち上げました。電話での対応に加え、LINE等での問い合わせへの対応も開始します。電話は大変混み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のホームページ、LINEも併せて活用ください。
　　持続化給付金事業コールセンターの開設に伴い、これまで給付金の問い合わせを受け付けていた各経済産業局の窓口は、本コールセンターに統合され、電話が繋がらなくなります。
　　なお、「中小企業 金融・給付金相談窓口」は今後も利用できますが、資金繰り支援に関する相談専門の「中小企業金融相談窓口」に変更になり、給付金に関する問い合わせは受け付けられなくなります。
　（詳細）
　・問い合わせ先
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501011/20200501011.html
　・支給額算定方法の変更
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200508005/20200508005.html
　・申請サポート会場
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200608002/20200608002.html

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２.「持続化給付金」の申請サポート体制の強化について
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　　「持続化給付金」について、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５００カ所を超える申請サポート会場を開設していますが、現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会や一部の商工会議所の地区については、６月８日より当該地区にある商工会や商工会議所において給付金の申請のサポートを実施いたします。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化いたします。
　（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html
　・商工会検索
　　https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
　・商工会議所検索
　　https://www5.cin.or.jp/ccilist/search

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３.新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告等の期限及び期間の延長について
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　　経済産業省及び環境省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を延長します。
　（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605006/20200605006.html
　　　　　　　　　　　　　　
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４.新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア（在籍型出向）の活用について
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　　（公財）産業雇用安定センターは従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいます。
　　当センターは「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取組みを一層強化することとしました。
　（詳細）
　　http://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2020/koyoshien20200608.html

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５.新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談の受付について
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　　経済産業省は、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受付けます。
　　日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等において、電話窓口で土曜日・日曜日も中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受付けます。
　（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
６.「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」について
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　　中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。
　（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200423002/20200423002.html
　
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７.新型コロナウイルス感染症関連について（経済産業省）
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　　経済産業省は、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内します。
　（詳細）
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

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８.新型コロナウイルス感染症関連情報について（金融庁）
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　　金融庁は、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。受付時間は、平日１０時～１７時までとなっています。
　（詳細）
　　https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

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９.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について（特許庁）
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　　特許庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対して、柔軟な対応を行うなどの措置を講じます。
　（詳細）
　　https://www.jpo.go.jp/faq/list.html　（問い合わせ一覧）

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１０.新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般・企業・労働者の方向け）
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　　厚生労働省は、一般・企業・労働者の方向けに新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａを公表しています。
　（詳細）
　【一般の方向け】
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
　【企業の方向け】
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
　【労働者の方向け】
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html