月例経済報告
（平成２４年１０月）
（平成２４年１０月）
平成２４年１１月１日
( 内 閣 府 )
◎ 景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。( 内 閣 府 )
内閣府は、１０月１２日、１０月の「月例経済報告」を発表した。同報告では、景気の現状を総括して、「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている」と判断し、前月判断を据え置いた。
先行きについては、｢当面は弱めの動きが続くと見込まれ。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。」としている。
総 論（我が国経済の基調判断）
景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。
・生産は、減少している。輸出は、弱含んでいる。
・企業収益は、持ち直しているが、頭打ち感がみられる。設備投資は、一部に弱い動きもみられるものの、
緩やかに持ち直している。
・企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きがみられる。
・物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面は弱めの動きも見込まれる。
その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性は高い。こうした中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、収益や所得の動向、デフレの影響等にも注意が必要である。
以下、月例経済報告の「平成２４年１０月度の総 論・各 論」の詳細は、内 閣 府のホームページに掲載されている。